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　山口県議会（定数４９）の最大会派、自民党（２５人）が２５日開会予定の定例会で、憲法改正の早期実現を求める意見書案の可決を目指していることが２０日、分かった。可決されれば中国地方５県議会で初めて。改憲に意欲を示す安倍晋三首相（山口４区）のお膝元として機運を高める狙いだが、改憲に慎重、反対の会派は反発している。

　関係者によると、意見書案は１８日の自民党の会派会合で示された。「東アジア情勢は一刻の猶予も許されない事態に直面している」と指摘。１３日の改正国民投票法成立で改憲の是非を問う環境が整ったとして国会や政府に、幅広い議論とともに憲法審査会で改正案を早期に作成し、国民投票を実現するよう求める。

　県議会は昨年６月、意見書案の提出要件を「全会派の一致」から「２会派以上かつ全議員の４分の１以上の賛同」に変更。自民党が単独過半数を確保しているため、提出できれば可決は確実となっている。

　こうした動きについて民主・連合の会（５人）の加藤寿彦会長は「県民の間でも改憲の賛否は割れている。多数決はなじまず、おそらく反対する」と話す。共産党（２人）の藤本一規会長は「集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲と軌を一にしている」、社民党（１人）の佐々木明美会長は「首相の地元とはいえ、暴走だ」と批判する。

　自民党本部は３月、各都道府県連に、県議会や市町村議会で意見書を採択するよう文書で要請していた。（村田拓也）

（２０１４年６月２１日朝刊掲載）