８月２日 広島で国際シンポ 広島市立大・長崎大・本社 核なき世界 道筋探る
14年6月23日
広島市立大と長崎大核兵器廃絶研究センター、中国新聞社は８月２日午後１時から、国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ―２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向けて」を広島市中区の広島国際会議場で開く。
被爆７０年の来年、５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる。核兵器の非人道性に関する理解が国際的に広がる中、核なき世界へ一歩踏み出すため、どうすれば核武装や「核の傘」、軍事同盟強化に頼らず地域の安定を図るか考える必要がある。
シンポでは、東アジアで歴史認識や領土問題に端を発する国家間の緊張が高まる今、欧州の経験に学びつつ、いかに信頼醸成を促進し核兵器廃絶につなげるかを探る。早稲田大大学院の李鍾元（リージョンウォン）教授（東アジア国際関係）と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のイアン・ミッチェル対外政策部長が基調講演。長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎・副センター長、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美記者、ジュニアライターによる被爆地からの報告などがある。
パネル討論では、李教授やミッチェル対外政策部長、鈴木副センター長に、韓国・世宗研究所の陳昌洙（ジンチャンス）日本研究センター長と広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長を加えた５人が、アジアの信頼醸成と核兵器廃絶への課題と展望、被爆地の果たすべき役割などについて議論する。同時通訳付き。無料。申し込み不要。平和研Ｔｅｌ０８２（８３０）１８１１＝平日のみ。
（２０１４年６月２３日朝刊掲載）
被爆７０年の来年、５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる。核兵器の非人道性に関する理解が国際的に広がる中、核なき世界へ一歩踏み出すため、どうすれば核武装や「核の傘」、軍事同盟強化に頼らず地域の安定を図るか考える必要がある。
シンポでは、東アジアで歴史認識や領土問題に端を発する国家間の緊張が高まる今、欧州の経験に学びつつ、いかに信頼醸成を促進し核兵器廃絶につなげるかを探る。早稲田大大学院の李鍾元（リージョンウォン）教授（東アジア国際関係）と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のイアン・ミッチェル対外政策部長が基調講演。長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎・副センター長、中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美記者、ジュニアライターによる被爆地からの報告などがある。
パネル討論では、李教授やミッチェル対外政策部長、鈴木副センター長に、韓国・世宗研究所の陳昌洙（ジンチャンス）日本研究センター長と広島市立大広島平和研究所の水本和実副所長を加えた５人が、アジアの信頼醸成と核兵器廃絶への課題と展望、被爆地の果たすべき役割などについて議論する。同時通訳付き。無料。申し込み不要。平和研Ｔｅｌ０８２（８３０）１８１１＝平日のみ。
（２０１４年６月２３日朝刊掲載）
