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■記者　森田裕美

　平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）は、広島、長崎両市にとどまっている国内加盟都市を拡大する方針を固め、自治体に積極的呼び掛けを始める。１８日、神奈川県藤沢市であった日本非核宣言自治体協議会（会長・田上富久長崎市長）の役員会で、副会長都市の広島市が平和市長会議との連携方針を報告。田上長崎市長も会員都市に加盟を促した。

　これまで平和市長会議の活動は世界、非核自治体協は国内と自然にすみ分けしてきたが、核兵器廃絶の思いは同じため、二つの組織が協議を続けて、この日の役員会で正式に呼び掛けた。

　市長会議は５年前、２０２０年までの核兵器廃絶に向けた緊急行動（２０２０ビジョン）を打ち出した。昨年１２月１７日時点で１２６カ国・地域の１９８２都市が加盟しているが、国内は広島、長崎両市だけ。緊急行動の取り組みが次第に具体化し「積極的な行動に向け、国内自治体も含めた都市の連携が必要」との考えが強まっていた。

　市長会議は１９８２年、被爆体験を世界に伝えるため、広島、長崎両市の提唱で発足した。２年後の８４年に日本非核宣言自治体協議会ができた。市長会議は国内では被爆地以外の他自治体に広げないままだった。

　平和市長会議事務局の広島平和文化センター平和連帯推進課は「すべての都市の協力が不可欠。ほかの自治体組織も含め呼び掛け方法などを検討していきたい」としている。

日本非核宣言自治体協議会
　核兵器廃絶や非核三原則順守などを求める宣言をした自治体でつくる。１９８４年、広島県府中町長を会長に発足した。会員は２４０自治体（昨年１０月現在）。平和事業の情報交換や巡回原爆展などに取り組む。会長は長崎市、副会長は広島、廿日市、藤沢市など５市長が務めている。