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沖縄の負担軽減決議 基地問題 岩国市議会 「日本全体の課題」

 岩国市議会は23日の本会議で、沖縄の基地負担軽減を図るための決議案を賛成多数で可決した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還合意以降、本土の自治体として初めて、同飛行場から米海兵隊岩国基地(岩国市)へのKC130空中給油機部隊の移転を受け入れるのを前に、「負担軽減は日本全体で考えるべき課題」とした。

 全11会派のうち、8会派の会長たち計8人が提案者となって決議案を提出。議長を除く31人で採決し、24人が賛成した。

 決議文は国内の米軍基地の74%が沖縄県に位置し、県民に過重な負担があると指摘。岩国基地には2017年ごろ、米海軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機59機が移転を予定する中、これ以上の拡大を認めないことを前提に、「基地を抱える他の自治体の先頭に立ち、共に沖縄の負担軽減の取り組みを全国に働き掛ける」としている。

 採決に先立つ討論では、反対の議員2人が「本当の意味での負担軽減ではない」「沖縄の耐えがたい苦しみを本土全体に広げることになる」などと主張。賛成の議員1人が「米軍基地の存在は今の国際情勢を見れば絶対的に必要。全国への働き掛けは意義がある」と述べた。(野田華奈子)

(2014年6月24日朝刊掲載)

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