バス必要台数未定 原発事故 島根県、住民の避難用
14年6月26日
島根県は２５日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）での事故時の住民避難について、避難に必要なバスの台数が定まっていないことを明らかにした。５月に公表した避難時間のシミュレーションなどを通じ、過去２度示した台数はあくまで「試算」と説明。福島第１原発事故から３年余りたった今も、調達の前提となるデータがまとまらない実態が示された。
県議会本会議の一問一答質問で示した。昨年１２月の本会議では、約３割がバスで逃げたとされる福島の事故を受け、県内の原発３０キロ圏約３９万６千人の避難に必要な台数を４８００台と説明。鳥取県を含む３０キロ圏約４７万人の避難時間を予測したことし５月は、在宅要援護者以外は自家用車で逃げるとしたため、約１０分の１の４５０台に減った。
だが島根県は「台数は誰が使うかなどの条件設定で大きく異なる」（避難対策室）とし、いずれも正式な必要台数ではないという。今後、避難時に住民が最初に集まる一時集結所（３０キロ圏２２５カ所）ごとに、地域の要望を踏まえ必要台数をまとめる。他県からの調達が不可欠とみており、国の支援も仰ぐ。
原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市によると、６市にある民間、市営バスは計約８００台。しかし事故時は運行中のバスも多いとみられ、スムーズに調達できるかどうかは疑問。両県と隣接する広島、岡山、山口の３県から貸し切りバスを調達すれば約２６００台上乗せされる。（樋口浩二）
（２０１４年６月２６日朝刊掲載）
県議会本会議の一問一答質問で示した。昨年１２月の本会議では、約３割がバスで逃げたとされる福島の事故を受け、県内の原発３０キロ圏約３９万６千人の避難に必要な台数を４８００台と説明。鳥取県を含む３０キロ圏約４７万人の避難時間を予測したことし５月は、在宅要援護者以外は自家用車で逃げるとしたため、約１０分の１の４５０台に減った。
だが島根県は「台数は誰が使うかなどの条件設定で大きく異なる」（避難対策室）とし、いずれも正式な必要台数ではないという。今後、避難時に住民が最初に集まる一時集結所（３０キロ圏２２５カ所）ごとに、地域の要望を踏まえ必要台数をまとめる。他県からの調達が不可欠とみており、国の支援も仰ぐ。
原発３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の６市によると、６市にある民間、市営バスは計約８００台。しかし事故時は運行中のバスも多いとみられ、スムーズに調達できるかどうかは疑問。両県と隣接する広島、岡山、山口の３県から貸し切りバスを調達すれば約２６００台上乗せされる。（樋口浩二）
（２０１４年６月２６日朝刊掲載）
