広島県内の公明議員、回答の全４５人が反対 ５３人中 集団的自衛権行使容認
14年6月30日
「連立解消も覚悟」「支援者裏切れぬ」「解釈は異常」
公明党広島県本部は２７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、所属する県議や市議、町議に募った意見をまとめた。県内全５３人のうち４５人が回答し、全員が解釈変更に反対を表明した。「連立解消を覚悟して自民党と交渉を」と求める声もある。２８日に東京都内である都道府県代表懇談会で報告する県本部幹事長の田川寿一県議は「容認の流れに歯止めをかけたい」と話す。
公明党議員がいるのは、広島県議会と、県内２３市町のうち１９市町議会。県本部が２０日から憲法の解釈変更への意見の集約を呼び掛けた。県議全６人の他に、市町議会では広島市議全８人、呉市議全４人など１８市町の３９人が、書面や口頭で意見を寄せた。
日下美香県議（広島市中区）は「行使容認は断固反対。平和の党として胸を張れる賢明な判断を」。尾熊良一県議（福山市）は「地方を含め、全体の声を聞いた上で自民党との協議に入ってほしかった。（自公の実質合意は）拙速だ」とした。
田川幹事長によると、市議や町議からは「平和の党として、支援者の期待を裏切れない」「平和憲法の下で、戦争ができると解釈するのは異常」「力ずくでは真の平和は訪れない」などの声が届いたという。
各議員が支援者から受けた言葉も付記されており、「安倍政権の暴走にくぎを刺して」「諸外国から批判が出るのではないか」などの懸念がつづられていた。
田川幹事長は「被爆地広島の議員は平和への思いが強い。２８日の会合では、地方議員が厳しい目にさらされている実情を党本部に知ってもらい、合意を踏みとどまるよう意見を述べたい」と話している。（金刺大五、新谷枝里子）
（２０１４年６月２８日朝刊掲載）
