島根原発稼働判断 自治体の役割は あす松江でシンポ
14年6月30日
島根県弁護士会は２９日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働を判断する際の地方自治体の役割をテーマにしたシンポジウムを同市で開く。「稼働是非の決定に住民の意思を反映させる方法を考えたい」と初めて企画した。
住民意思の反映手法について北海道大の山下竜一教授（行政法）、島根大元学長の北川泉氏、同会所属の妻波俊一郎弁護士たち５人が持論を展開する。県と同市の担当者による原発事故時の住民避難計画の説明もある。
中電との間で結ぶ安全協定で稼働への発言権を持つ県と同市は、国が稼働の必要性を示してから判断を下す考え。これに対し、同会は「地方の主体的な判断が重要。だが現状では原発３０キロ圏の他の自治体も含め、住民の意見集約の仕組みが整っていない」としている。
同市学園南１丁目のくにびきメッセで午後１時半～５時。無料。定員２００人で事前申し込み不要。同会Ｔｅｌ０８５２（２１）３２２５。（樋口浩二）
（２０１４年６月２９日朝刊掲載）
住民意思の反映手法について北海道大の山下竜一教授（行政法）、島根大元学長の北川泉氏、同会所属の妻波俊一郎弁護士たち５人が持論を展開する。県と同市の担当者による原発事故時の住民避難計画の説明もある。
中電との間で結ぶ安全協定で稼働への発言権を持つ県と同市は、国が稼働の必要性を示してから判断を下す考え。これに対し、同会は「地方の主体的な判断が重要。だが現状では原発３０キロ圏の他の自治体も含め、住民の意見集約の仕組みが整っていない」としている。
同市学園南１丁目のくにびきメッセで午後１時半～５時。無料。定員２００人で事前申し込み不要。同会Ｔｅｌ０８５２（２１）３２２５。（樋口浩二）
（２０１４年６月２９日朝刊掲載）
