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　島根県議会（定数３７、欠員１）は２７日開いた総務委員会（９人）で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書案を不採択とした。７月４日の最終日、本会議で正式に否決される見通し。

　意見書案は民主県民クラブ（９人）と共産党県議団（２人）の１１人が、２６日の本会議に議員提案。「時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは許されない」としていた。

　委員長と欠席の１人を除く７人で採決。反対４、賛成３だった。反対の委員は「アジア情勢をみれば自衛権の行使が必要」、賛成の委員は「立憲主義の根幹を揺るがす」などと主張した。（樋口浩二）

（２０１４年６月２８日朝刊掲載）