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「声反映を」「納得できぬ」 公明中国5県 集団的自衛権の行使容認

 集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すことに関し、公明党が28日、党本部で開いた「県代表懇談会」。中国地方5県の県本部の幹部は、行使の容認反対や、慎重な議論を求める「地方の声」を党執行部にぶつけた。

 「われわれの思いをきちんと受け止めてくれたと願いたい」。会合後、広島県本部の田川寿一幹事長は厳しい表情で語った。

 広島県本部は会合を前に、所属する県議や市議、町議から意見を募り、回答した全員が解釈変更に反対を表明した。これらの意見を伝えた田川幹事長は「閣議決定の最終案を詰めるのはこれからだとの説明があった。与党協議に私たちの声を反映してほしい」。

 「与党と地方の間で情報と意識に相当の差がある」と指摘したのは鳥取県本部の銀杏泰利代表。「一度説明を受けたからといって全ては納得できない。私たちは現場を抱えている」と当惑気味に語った。島根県本部の篠原栄幹事長は「容認反対や拙速な議論を批判する地方の声に配慮した上で与党協議を」と訴えた。

 一方、出席者には「詳細な説明があった」と執行部の姿勢を評価する声もあった。岡山県本部の景山貢明代表は「地方の声を届ける場として意義があった」と強調。山口県本部の先城憲尚幹事長は「今回の説明を基に地元の意見をさらに吸い上げたい」と述べた。(城戸収、山本和明)

(2014年6月29日朝刊掲載)

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