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　島根県弁護士会（射場かよ子会長）は、安倍晋三首相が進める憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、閣議決定による政府の解釈変更に反対する声明を発表した。

　声明は「（平和主義を掲げる憲法９条は）世界でも先駆的な意義を有している」と指摘。「憲法の基本原理に関わる重大な変更を、時の政権の判断で行うことは立憲主義に反する」としている。

　同会の集団的自衛権の行使容認への反対声明は、３月に続き２回目。

（２０１４年６月２９日朝刊掲載）