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　原爆症認定の在り方をテーマにした講演会が２９日、広島市中区であり、福島生協内科クリニック（西区）の院長で県民主医療機関連合会の藤原秀文会長（５８）が認定要件を緩和する必要性を訴えた。被爆者や病院職員たち約４０人が参加した。

　藤原会長は、原爆症の審査基準に爆心地からの被爆距離の条件があることを批判。「急性症状の有無や被爆時の年齢などを併せて考える必要がある」と主張した。

　被爆者で甲状腺の病気を患う熊野町の主婦岡本雅子さん（７５）は「認定範囲が広がり、病気で苦しむ被爆者が少なくなれば」と願っていた。

　講演会は、原爆症認定の集団訴訟の原告や支援者でつくる被爆者支援広島ネットワークが総会に併せて開いた。

（２０１４年６月３０日朝刊掲載）