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原発稼働めぐり討論 松江 安全協定 法整備を提言

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)が稼働した時に、地元自治体が果たす役割を考えるシンポジウムが29日、同市内であった。

 北海道大の山下竜一教授(行政法)が基調講演で「原発稼働などの判断に住民の意見を反映させる制度は、自治体と電力事業者が結ぶ安全協定以外にない」と指摘。

「住民参加を保障するため、協定締結の義務を課す法律などが必要だ」とし、立地自治体並みの安全協定を結んでいない原発周辺自治体に、国へ法整備を働き掛けるよう提言した。

 その後、山下教授や島根大元学長の北川泉氏たち5人が討論。県が2012年11月に発表した原発事故時の住民避難計画について「2号機の再稼働を判断する際に、実効性を判断材料とするべきだ」などの意見が出た。

 原発に対し住民の意見を地方自治体を通じて反映させる仕組みを考えようと、県弁護士会が企画。約100人が聴講した。(秋吉正哉)

(2014年6月30日朝刊掲載)

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