再生エネ目標 来年めど 経産省 島根県などに説明
14年7月1日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県、松江市と両議会は３０日、政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画について、経済産業省から説明を受けた。再生エネの普及目標や時期の明示を求める意見のほか、将来の電力需給も踏まえた計画に改める要望も上がり、経産省側はともに「来年をめどに示したい」と応じた。
原発立地道県などの議長でつくる協議会の要望を受けた訪問で福井、鹿児島、茨城に次ぎ４県目。経産省大臣官房の後藤収審議官が、再生エネの導入を加速させることや、その際のコスト増などの課題、原発を重要電源と位置付け再稼働を目指す方針を説明した。
島根県議会の総務委員会では、再生エネの普及目標をただす声に加え「将来の産業構造と電力需給を踏まえた上で原発の必要性に言及しないと説得力がない」との意見も。後藤審議官は「電力需要や経済政策を踏まえた計画を１年ぐらいかけて作る」と答えた。松江市議会の全員協議会では、推進を明記した核燃料サイクルの危険性を指摘する声もあった。
県議会総務委は１２月に県独自の再生エネ普及計画を県に提言する方針で、大屋俊弘委員長は終了後「エネルギー政策は国策がベース。国の数値目標が出ないと内容を固めにくい」と注文した。（樋口浩二、松島岳人）
（２０１４年７月１日朝刊掲載）
原発立地道県などの議長でつくる協議会の要望を受けた訪問で福井、鹿児島、茨城に次ぎ４県目。経産省大臣官房の後藤収審議官が、再生エネの導入を加速させることや、その際のコスト増などの課題、原発を重要電源と位置付け再稼働を目指す方針を説明した。
島根県議会の総務委員会では、再生エネの普及目標をただす声に加え「将来の産業構造と電力需給を踏まえた上で原発の必要性に言及しないと説得力がない」との意見も。後藤審議官は「電力需要や経済政策を踏まえた計画を１年ぐらいかけて作る」と答えた。松江市議会の全員協議会では、推進を明記した核燃料サイクルの危険性を指摘する声もあった。
県議会総務委は１２月に県独自の再生エネ普及計画を県に提言する方針で、大屋俊弘委員長は終了後「エネルギー政策は国策がベース。国の数値目標が出ないと内容を固めにくい」と注文した。（樋口浩二、松島岳人）
（２０１４年７月１日朝刊掲載）
