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　広島市の市民団体「秘密法廃止！広島ネットワーク」などは３０日、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対するよう求める文書を市議会会派の公明党に提出した。

　団体メンバーたち２２人が市議会棟の公明党控室を訪問。代表して新日本婦人の会広島県本部の平岡澄代事務局次長（６２）が渡辺好造幹事長に「今ならぎりぎり行使容認を止められる。平和主義の命綱として役割を果たしてほしい」と訴えた。

　渡辺幹事長は面会後、「公明党に対する期待を重く受け止めている。党県本部と連携を密にして、国民の期待が失望に変わらないようにしたい」と話した。

（２０１４年７月１日朝刊掲載）