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「歯止めをかけた」「連立政権の成果」 中国地方与党議員 集団的自衛権閣議決定

 集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈変更の閣議決定に踏み切った安倍政権。閣議決定に向けた1日の与党内手続きは淡々と進んだ。海外で武力を使ってこなかった自衛隊の在り方が変わる中、手続きに加わった中国地方選出の与党国会議員は「歯止めはかけられた」と口々に強調した。

 国会内で午前7時半に始まった安全保障法制に関する与党協議会。閣議決定案を合意後、座長である自民党の高村正彦副総裁(山口1区)は「閣議決定案は(憲法9条が許容する自衛措置の)ほぼ限界点だ」と記者団に説明した。

 その後、自民党本部であった総務会では反対意見もあった。ただ、河村建夫選対委員長(同3区)は「海外での日本の武力行使に制限があることを国際社会に説明していく」。細田博之幹事長代行(島根1区)は「長く信頼関係を築いた連立政権だからこそなしえた成果だ」と歓迎した。

 安倍晋三首相に押し切られた格好の公明党。午後1時半からの党中央幹事会で閣議決定案の受け入れを正式に決めた。幹事会後、斉藤鉄夫幹事長代行(比例中国)は「日本を守るため共に行動する外国部隊を守る措置を認める。個別的自衛権に匹敵するもので、説明すれば党員や国民は分かってくれる」と強調した。

 午後5時前、官邸で始まった臨時閣議。自民党のハト派「宏池会」(岸田派)会長の岸田文雄外相(広島1区)、座長の林芳正農相(参院山口)の2人も出席し署名した。

 岸田氏は当初、派閥内にあった慎重論に「党を割るような話ではない」とくぎを刺した。1日午前の会見で岸田氏は「(関連法整備に向けた)国会の議論で丁寧に説明する中で、国民の理解を得るよう引き続き努力する」と述べた。(城戸収、坂田茂、藤村潤平)

(2014年7月2日朝刊掲載)

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