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与野党の県組織に賛否 集団的自衛権閣議決定 山口

 政府が集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定したことに1日、各党の山口県組織では賛否が交錯した。

 「国を守るため集団的自衛権は必要で、その入り口に立った」。自民党県連の松永卓会長代行は評価した。今後は関連法の整備が進むとして「県内でも勉強会を開き、説明責任を果たす」と語った。

 与党協議で閣議決定を了承した公明党。県本部の先城憲尚幹事長は「もう少し時間をかけてほしかった」と苦言を呈した。県内では「限定容認をどこまで担保できるのか」など批判や厳しい意見が強かったとし、「運用面で国会がしっかり監視を」と注文した。

 野党は反対の立場を鮮明にした。民主党県連の加藤寿彦副代表は「時の政府が憲法解釈を変えるのは、立憲主義に反する。行使に積極的な安倍政権の問題点を、県民に訴えたい」と強調した。

 共産党県委員会の佐藤文明委員長は「憲法を破壊する暴挙だ。戦争をしない国との評価が失われ、テロ攻撃などの標的になる」と懸念。社民党県連合の佐々木明美代表は「日本を戦争のできる国にしようという安倍晋三首相の本音が見えた。怒り心頭だ」と語気を強めた。(村田拓也)

(2014年7月2日朝刊掲載)

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