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　中国電力は１日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）で再稼働を目指す２号機について、原子力規制委員会が進める適合性審査の報告会を松江市で開いた。島根県と同市など原発３０キロ圏２県６市の防災担当者２１人に、原発の耐震性評価に使う基準地震動を厳しく設定する方針を説明した。

　中電の担当者が、規制委の要求に従い、過去に全国で起きた地震の一部が島根原発直下で起きたと想定し、地震の揺れを見直したと説明。２００４年１２月に北海道留萌地方で起きた地震の場合、従来の揺れを上回るほか、００年の鳥取県西部地震も新たに想定に加えた、とした。

　県の担当者は「原発設備への影響を早く確認し、安全性に問題がある場合はすぐ対応してほしい」と注文。中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は終了後「影響は現時点で不明だが、精査して説明する」と述べた。（樋口浩二）

（２０１４年７月２日朝刊掲載）