改憲議論 公明も後押し 山口県議会 意見書を共同提出へ
14年7月3日
憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相（山口４区）を後押しするため山口県議会（定数４９）の最大会派、自民党（２５人）が開会中の県議会定例会で可決を目指す意見書の共同提出者に、公明党（５人）が加わることが２日、分かった。両会派と自民党新生会（８人）新政クラブ（１人）の計４会派が共同提出で合意しており、最終日１１日の本会議で可決が確実となっている。
意見書の最終案は公明党に配慮し、題名を「憲法改正の早期実現を求める意見書」から「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」に変更する。
文言では「わが国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面」を削除。「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化」とした。「改正国民投票法が成立し、改憲の是非を問う環境が整った」として憲法審査会で改正案を早期に作り、国民投票の実現に向け幅広い議論をするよう国会や政府に求める。
自民党の友田有会長は「憲法改正は党是。姿勢を示したい」と強調。公明党の小泉利治会長は「われわれの意見を踏まえて原案が見直された。幅広い議論は重要だ」と述べた。会派とことん（１人）も賛成の方針でいる。
民主・連合の会（５人）共産党（２人）社民党（１人）草の根（１人）の４会派は反対する考えだ。民主・連合の会の加藤寿彦会長は「多数決で決める内容か疑問」と指摘。社民党の佐々木明美会長は「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更と歩調を合わせた動きだ」と批判した。（村田拓也）
（２０１４年７月３日朝刊掲載）
意見書の最終案は公明党に配慮し、題名を「憲法改正の早期実現を求める意見書」から「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」に変更する。
文言では「わが国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面」を削除。「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化」とした。「改正国民投票法が成立し、改憲の是非を問う環境が整った」として憲法審査会で改正案を早期に作り、国民投票の実現に向け幅広い議論をするよう国会や政府に求める。
自民党の友田有会長は「憲法改正は党是。姿勢を示したい」と強調。公明党の小泉利治会長は「われわれの意見を踏まえて原案が見直された。幅広い議論は重要だ」と述べた。会派とことん（１人）も賛成の方針でいる。
民主・連合の会（５人）共産党（２人）社民党（１人）草の根（１人）の４会派は反対する考えだ。民主・連合の会の加藤寿彦会長は「多数決で決める内容か疑問」と指摘。社民党の佐々木明美会長は「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更と歩調を合わせた動きだ」と批判した。（村田拓也）
（２０１４年７月３日朝刊掲載）
