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　自民党の被爆者救済を進める議員連盟は３日、国会内で会合を開いた。議連メンバーから、認定者に支給される医療特別手当（月約１３万５千円）が更新審査で打ち切られるケースが増えたことを問題視する意見が出た。

　厚生労働省の佐藤敏信健康局長たちが出席し、原爆症認定の審査基準見直し後の申請状況などを説明。本年度の更新審査から「要医療性」を厳格に判断し、治っていれば特別手当（月約５万円）に変更するよう都道府県と広島、長崎の両市に求めたことも報告した。

　議連の代表世話人の寺田稔氏（広島５区）と事務局長の平口洋氏（広島２区）は、更新審査の厳格化を追及。平口氏は「手当は生活費のような性格もある。病気が治っても体が弱っている人の切り捨てにつながる」と懸念した。

　佐藤局長は「地域によって厳しくなっているとの声が出始めている。各自治体から情報収集し、まずは全容を把握したい」と答えた。

（２０１４年７月４日朝刊掲載）