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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県松江市のホテルで３日、全国の原発や原子力関連施設を抱える自治体の消防本部でつくる消防情報連絡会の総会があった。１５消防本部の関係者約４０人が参加。原発事故発生時の課題について話し合った。

　総会では、松江市の松浦正敬市長のあいさつに続いて、原発事故を想定した広域避難計画について、各消防本部が報告。関西電力美浜原発（福井県美浜町）を担当する若狭消防組合消防本部は、福井県が１月に実施した図上避難訓練に触れ「３０キロ圏の７万人の輸送手段の確保問題があらためて浮き彫りとなった」と述べた。

　松江市消防本部の坂本茂利消防長は、市が３月に公表した広域避難計画について説明。「原発事故と避難時に、地元消防がどのような役割を果たすのか考える必要がある」との意見を発表した。連絡会は１９８２年に結成され、毎年総会を開いている。この日は、島根原発も見学した。

（２０１４年７月４日朝刊掲載）