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　山口県議会（定数４９）は３日、議会運営委員会を開き、最大会派の自民党や公明党など４会派が共同提出する「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」を、４日の本会議で上程することを申し合わせた。８割の４０人が賛成する意向で、定例会最終日の１１日の本会議で可決される見通しだ。

　意見書案は「大規模災害などの緊急事態への対応、日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している」と指摘。改正国民投票法が成立し、改憲の是非を問う環境が整ったとして、国会や政府に対し、憲法審査会で改正案を早期に作り、国民投票の実現に向けて幅広い議論をするよう求める。

（２０１４年７月４日朝刊掲載）