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　広島県被団協（坪井直理事長）の被爆２世部会は５日、定期総会を広島市中区で開き、被爆２世を対象に近く実施する健康実態調査の概要を固めた。親の被爆状況を詳しく尋ね、子どもへの影響を探る。被爆７０年となる来年の３月をめどに結果をまとめ、国に援護を求める活動に生かす。

　調査の内容は、親の被爆場所の爆心地からの距離▽本人の病歴▽きょうだいの健康状態―など。今月にも用紙を配り始め、部会員だけでなく、県被団協の地域組織を通して親から子へ渡してもらう。１２月までに回答を集め、被爆者医療に詳しい広島大の鎌田七男名誉教授に分析を依頼する。

　被爆２世部会は国、県、市に健康診断へのがん検診の追加などを求めている。健康調査は２０１１年度も行ったが、回答者は千人に満たなかった。今回は質問項目を充実させ、３千～５千人規模の回収を目指す。

　この日は、事務局が「数を積み上げ、被爆地広島として全国の２世運動をリードしていこう」と呼び掛けた。日本被団協には、全国規模の調査を既に提案している。被爆の記憶を受け継ぐ活動の強化も確認した。

（２０１４年７月６日朝刊掲載）