解釈変更「議論の結果」 岸田外相が広島で講演 集団的自衛権行使容認問題
14年7月7日
岸田文雄外相（広島１区）は５日、広島市安佐南区の広島修道大で「日本外交と国際社会」と題して講演した。学生の質問に答える形で集団的自衛権の行使容認問題に言及し、関連法の整備を通じて国民の理解を得るよう努力する考えを示した。
岸田外相は「軽武装、経済重視」を伝統的に掲げてきた自民党内のハト派「宏池会」（岸田派）の会長を務める。行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について「国際社会が変化する中、今のままで国民の命と暮らしを守れるのか、という問題意識で議論してきた結果」と説明。反対意見や、国民理解が進んでいないとの指摘は「謙虚に受け止めなければならない」と述べた。
その上で、実際に行使する上で必要になる関連法の改正作業を通じて丁寧に説明していくとし、「国民一人一人の安心や安全に関わる問題。具体的な法律が成立するまでに理解が進むよう努力したい」とした。
また講演後の記者団の取材に対し、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会を設置したことについて「まずは調査の開始を確認することが重要」と強調。「開始を確認した上で、北朝鮮とさまざまな情報交換をしていく」と述べ、進捗（しんちょく）状況を慎重に見守る意向を示した。（松本恭治）
（２０１４年７月６日朝刊掲載）
岸田外相は「軽武装、経済重視」を伝統的に掲げてきた自民党内のハト派「宏池会」（岸田派）の会長を務める。行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について「国際社会が変化する中、今のままで国民の命と暮らしを守れるのか、という問題意識で議論してきた結果」と説明。反対意見や、国民理解が進んでいないとの指摘は「謙虚に受け止めなければならない」と述べた。
その上で、実際に行使する上で必要になる関連法の改正作業を通じて丁寧に説明していくとし、「国民一人一人の安心や安全に関わる問題。具体的な法律が成立するまでに理解が進むよう努力したい」とした。
また講演後の記者団の取材に対し、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などに関する特別調査委員会を設置したことについて「まずは調査の開始を確認することが重要」と強調。「開始を確認した上で、北朝鮮とさまざまな情報交換をしていく」と述べ、進捗（しんちょく）状況を慎重に見守る意向を示した。（松本恭治）
（２０１４年７月６日朝刊掲載）
