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　公明党広島県本部は６日、広島市東区で臨時の議員総会を開いた。党県本部代表の斉藤鉄夫党幹事長代行（比例中国）が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について「平和主義の原則は守った」と理解を求めた。

　総会は非公開で約２時間。県内の県議と市町議計５３人のうち４５人が出席した。斉藤氏によると、閣議決定の文章を読み上げながら内容を説明。「あくまでも自国防衛に限った措置。つぶさに読んでいただければ、公明党が自民党を抑える役割を果たしたことが分かる」と話したという。

　出席者からは「平和の党の理念は守られたと言えるのか」「この閣議決定をきっかけに、解釈が拡大していく恐れはないのか」などの質問が出たという。来春の統一地方選への影響の懸念や、これまで説明が少なかった点をとがめる声はあったが、閣議決定を批判する意見はなかったという。

　斉藤氏は総会後、「理解は得られたと思っている。今後も求めに応じて説明していきたい」と述べた。県本部幹事長の田川寿一県議（広島市西区）は「丁寧に説明してもらい、疑問が少しずつクリアになっている」と理解を示した。他の出席者からは「理解は半ば」「地元に説明するのは私たち。これからが大変だ」との声も聞かれた。（新谷枝里子）

（２０１４年７月８日朝刊掲載）