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核廃絶 具体策探る 国連軍縮会議が開幕 さいたま

■記者 岡田浩平

 核兵器のない世界を実現するための具体策を軸に討議する第22回国連軍縮会議が25日、さいたま市浦和区のホテルで開幕した。国連軍縮部、国連アジア太平洋平和軍縮センターの主催。27日までの3日間、政府関係者や研究者たち18カ国の約80人が意見を交わす。

 5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の評価や今後の課題をめぐる全体会議で、再検討会議の議長を務めたフィリピンのリブラン・カバクトゥラン国連常駐代表が発言。会議の最終文書に「核兵器禁止条約の交渉検討」を盛り込んだ経緯を明かしたうえで、「(条約交渉の)作業計画の議論を始める時だ」と強調した。

 中東地域の非大量破壊兵器地帯設立に関する会議についても、2012年の開催実現に向け主催国や調停人を早く決めるよう提案。最終文書の行動計画に盛り込んだ64項目の着実な前進を訴えた。

 一方、米国務省のスコット・デービス部長代理は、ロシアと調印した新核軍縮条約について来月に議会に批准を諮ると表明。ロシアのダニール・シェールバン在日大使館2等書記官は、新条約に続く軍縮努力を他の保有国に求めた。

 米カーネギー国際平和財団のジェームス・アクトン研究員は「(核兵器を持たない)同盟国の声が保有国の軍縮に大きな影響を与える」と述べ、日本などが果たすべき役割を指摘した。

 これに先立つ開会式で広島市の豊田麻子副市長があいさつ。今年の市の平和記念式典に潘基文(バンキムン)国連事務総長が参列した意義を強調し、2020年までの核兵器廃絶に向けた「政治的意思」の重要性を訴えた。

(2010年8月26日朝刊掲載)

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