ニュース

■記者　岡田浩平、金崎由美

　厚生労働省は２６日に発表した２０１１年度予算案の概算要求に、胎内で被爆した原爆小頭症の患者や家族を支援する専任相談員の人件費約３００万円を盛り込んだ。広島市への配置を想定している。

　相談員は医療ソーシャルワーカーを充て、人件費の半額を市に補助する。患者は市内に住む１０人をはじめ全国に２２人おり、具体的な相談体制を今後、市などと詰めるという。

　原爆小頭症の患者と家族、支援者でつくる「きのこ会」は先月、国の責任での相談員配置を広島県、市を通じて国に働き掛けていた。平尾直政事務局長は「一歩前進だが、全国の患者に等しくケアが届くのか疑問だ。市の被爆者相談事業としてではなく、国の施策として行うよう求めたい」と話している。

　市原爆被害対策部の中村明己援護課長は「厚労省からの説明は受けていない。市の事業として市外、県外の患者をどうカバーできるかなど協議が必要だ」と指摘した。

　一方、被爆者対策費全体は１４７４億円で１０年度当初予算より約７５億円減。原爆症の認定者に支給する医療特別手当（月額約１３万７千円）は新規認定３６００人分を踏まえ１７億円増の総額約１９２億円とした。被爆者の約９割が受けている健康管理手当（月額約３万４千円）は８１億円減の７０１億円を見込んだ。

（２０１０年８月２７日朝刊掲載）

関連記事
専任ソーシャルワーカーをきのこ会が広島県・市に要望(10年7月27日)