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　島根県出雲市が８日発足させる中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全対策などを協議する市原子力発電所環境安全対策協議会（安対協）で、メンバーを推薦する公募団体を３団体と想定したが、２団体しか応募がなかったことが分かった。

　安対協は当初、市長や市議たち６人に加え、市が選んだ２６団体と公募３団体が推薦した計３５人を予定していた。市は５月２０日～６月１０日、団体を公募。だが、応募は「島根原発・エネルギー問題県民連絡会出雲支部」と「出雲すこやか会」の２団体だった。

　安対協は３４人での発足となるが、規約で構成人数は３５人以下と定めているため追加募集はしなかった。市の坂本隆防災安全管理監は「想定外だが、幅広い団体が参加しており問題ない」という。

　一方、参加が決まった同支部の有田周二事務局長は「公募枠が欠員だと、市民の原発への関心が低いと思われる。追加募集してほしい」としている。（川井直哉）

（２０１４年７月８日朝刊掲載）