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　島根県松江市は８日、中国電力島根原子力発電所の事故に備え市民約２０万６千人が広島、岡山、島根の３県２９町に避難する計画の地区別説明会を、原発が立地する同市鹿島町で始めた。９月末まで全２９地区で開く。

　会場には住民約１２０人が集まった。市防災安全部の職員が、３月に市が公表した避難計画を解説。同地区の避難場所に指定されている大田市への車での移動ルートを説明した。

　住民から「避難用のバス調達にかかる時間は」「住民が取り残される恐れは」などの質問が上がった。鹿島自治連合会の亀城幸平会長は「避難を地域共通の課題として捉える第一歩になった。計画の実効性を高めるのに協力したい」とした。

　計画では、公民館や支所単位の地区ごとに住民がまとまって、自家用車や市が手配したバスなどで避難するとしている。（松島岳人）

（２０１４年７月９日朝刊掲載）