発言権持つ協定を要望 島根原発 出雲市安対協が初会合
14年7月9日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏の島根県出雲市は８日、原子力行政に市民の声を反映させる安全対策協議会（安対協）を設け、初会合を同市役所で開いた。
住民団体や福祉団体の代表たち委員３１人が出席。中電の担当者から島根原発の安全対策について説明を受けた後、意見交換した。
委員からは、原発立地自治体の県と松江市が中電と結び、原発稼働に発言権を持つ同様の安全協定について「原発事故が起きれば出雲市民も避難する。中電は市とも安全協定を結ぶべきだ」との意見が相次いだ。同市の長岡秀人市長も「中電に強く求めていく」とした。
今後、定例会を年１回開く。今秋には原発視察も予定する。県、松江市を除く原発３０キロ圏の県内３市では安対協設置の動きが相次いでおり、安来市は３月に設けた。雲南市も１０日に初会合を開く。（秋吉正哉）
（２０１４年７月９日朝刊掲載）
住民団体や福祉団体の代表たち委員３１人が出席。中電の担当者から島根原発の安全対策について説明を受けた後、意見交換した。
委員からは、原発立地自治体の県と松江市が中電と結び、原発稼働に発言権を持つ同様の安全協定について「原発事故が起きれば出雲市民も避難する。中電は市とも安全協定を結ぶべきだ」との意見が相次いだ。同市の長岡秀人市長も「中電に強く求めていく」とした。
今後、定例会を年１回開く。今秋には原発視察も予定する。県、松江市を除く原発３０キロ圏の県内３市では安対協設置の動きが相次いでおり、安来市は３月に設けた。雲南市も１０日に初会合を開く。（秋吉正哉）
（２０１４年７月９日朝刊掲載）
