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　山口県上関町の中国電力上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許延長をめぐり、故山本繁太郎前知事が違法に判断を先送りして県に損害を与えたとして、計画反対派の住民が前知事たちに損害賠償を求めた訴訟で、原告が山口地裁に、県が求めた補足説明への中電の回答文書を、県に提出させるよう求める手続きをしていたことが９日、分かった。６月２７日付。

　政府が原発の新増設について方針を示さない中、県は「免許延長の可否判断に必要」と６度にわたり中電に補足説明の要求を繰り返している。反対派住民は中電の回答文書の開示請求を重ねてきたが、県は全て黒塗りにしてきた。原告側は今回の文書送付嘱託の申し立てについて「文書の内容が分からなければ、先送りした知事の判断が合理的かどうか、裁判所も検討できないはず」と主張する。

　原告代理人によると、免許延長に関する県と中電の過去のやりとりの文書を、地裁が県に提出させるように求めた。地裁が提出を求め、県が応じた場合、書面は原告側も閲覧、コピーが可能になる。地裁は早ければ、１０月１日に予定される次回の口頭弁論で判断を示すとみられる。

　一連の訴訟では、山本前知事の辞職後に就任した村岡嗣政知事も判断を先送りしているとして損害賠償の相手方に追加している。（折口慎一郎、門戸隆彦）

（２０１４年７月１０日朝刊掲載）