「再生エネ普及へ数値目標不可欠」 島根県検討委が発足
14年7月11日
島根県は１０日、２００８年に定めた再生可能エネルギーの普及計画を改める外部の検討委員会を発足させ、松江市で初会合を開いた。福島第１原発事故後初の改定で、年度内に策定する。普及目標の数値設定に県が消極的な姿勢を示した一方、委員からは明確に定めるよう求める声が上がり、委員長も「数値目標は不可欠」と指摘した。
県は３月、再生エネ普及で中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）からの脱却を求める条例案を否決。一方で普及は進めると強調していた。現行計画には国が「３０年に２割」とするような、発電量に占める再生エネの目標値はない。
委員には、関連団体や財界トップたち１９人が就任。県市長会会長の松浦正敬・松江市長は「数値目標がないと曖昧な計画になる」とした。委員長に就いた島根大生物資源科学部の伊藤勝久教授（林業経済学）は会合後「まず省エネ目標を決めて電力需給を見積もり、再生エネの普及目標を決めたい。原発稼働の有無も供給量を左右する重要な要素で考慮したい」との考えを示した。（樋口浩二）
（２０１４年７月１１日朝刊掲載）
県は３月、再生エネ普及で中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）からの脱却を求める条例案を否決。一方で普及は進めると強調していた。現行計画には国が「３０年に２割」とするような、発電量に占める再生エネの目標値はない。
委員には、関連団体や財界トップたち１９人が就任。県市長会会長の松浦正敬・松江市長は「数値目標がないと曖昧な計画になる」とした。委員長に就いた島根大生物資源科学部の伊藤勝久教授（林業経済学）は会合後「まず省エネ目標を決めて電力需給を見積もり、再生エネの普及目標を決めたい。原発稼働の有無も供給量を左右する重要な要素で考慮したい」との考えを示した。（樋口浩二）
（２０１４年７月１１日朝刊掲載）
