ニュース

　広島市は１０日、２０１５年度の予算編成作業を本格化する国への要望項目を明らかにした。日本で１６年に開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の誘致を念頭に「国際会議の広島開催」を盛り込んだ。

　市企画総務局が市議会大都市税財政対策特別委員会で報告した。

　４月に市内であった「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合などの実績を挙げ「人類史上最初の被爆都市であり、廃虚から復興を遂げた平和の象徴として世界から認められている」と説明。外務省から開催地の募集条件が示されていないため、要望書にサミットの文言はないが「サミット誘致を視野に入れている」と明言した。

　また、国が１５年度の導入を目指す地方中枢拠点都市について、財政措置の充実も掲げた。市は本年度のモデル事業地域に選ばれており「広島、山口両県の計１７市町で連携し、広島広域都市圏全体の活性化を図る」とした。

　要望は全２９項目。今月下旬に、松井一実市長や市幹部たちが上京し、各省庁の担当者や県選出の国会議員に説明する。

（２０１４年７月１１日朝刊掲載）