医療特別手当１５３人却下 原爆症厳格審査 広島市 １６３人は保留
14年7月11日
国が原爆症に認定した被爆者に支給する医療特別手当（月額約１３万５千円）の更新審査を厳しくしたのに伴い、広島市は１０日、可否を保留していた４３４人（未提出の２４人を含む）のうち、１５３人の申請を却下し、特別手当（同５万円）へ切り替えた。個別審査の結果、病気が治ったと判断した。他の自治体と同様、昨年度より厳格な審査ぶりが浮き彫りになった。
治癒を申告した３人は特別手当に変更。１１５人は医療特別手当を更新した。審査が終わっていない１６３人（未提出の１２人を含む）は保留を継続する。
ことし更新時期を迎えたのは１４３７人。これまでの決定分と合わせると１０９４人で、８割近くの更新が認められたことになる。市原爆被害対策部は「国の基準に基づき、適正に判断した」と説明。残る保留者も８月中旬までの処分決定を目指すという。
医療特別手当は３年ごとに更新する仕組み。医師の診断書を基に都道府県や広島、長崎両市が更新の可否を決める。却下する事例は昨年度までは少なかったが、厚生労働省が本年度から支給条件の「要医療性」を厳格に判断するよう指示したため、全国で特別手当への変更が続出している。（田中美千子）
（２０１４年７月１１日朝刊掲載）
治癒を申告した３人は特別手当に変更。１１５人は医療特別手当を更新した。審査が終わっていない１６３人（未提出の１２人を含む）は保留を継続する。
ことし更新時期を迎えたのは１４３７人。これまでの決定分と合わせると１０９４人で、８割近くの更新が認められたことになる。市原爆被害対策部は「国の基準に基づき、適正に判断した」と説明。残る保留者も８月中旬までの処分決定を目指すという。
医療特別手当は３年ごとに更新する仕組み。医師の診断書を基に都道府県や広島、長崎両市が更新の可否を決める。却下する事例は昨年度までは少なかったが、厚生労働省が本年度から支給条件の「要医療性」を厳格に判断するよう指示したため、全国で特別手当への変更が続出している。（田中美千子）
（２０１４年７月１１日朝刊掲載）
