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安対協 雲南市も初会合 島根原発30キロ圏4市出そろう 発言権持つ協定求める声

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)30キロ圏の雲南市は10日、原子力行政への市民の考えを聞く安全対策協議会(安対協)の初会合を市内で開いた。島根県内の原発30キロ圏全4市で安対協が設置された。

 市民団体や商工団体の代表たちによる委員27人が出席。意見交換では「事故が起これば、周辺自治体も立地自治体と同じ被害が出る」などと、中電と原発立地自治体の県と松江市が結んでいる原発稼働に発言権を持つ安全協定を、市が締結するよう求める声が相次いだ。

 また、原発事故時に避難する県外施設の開示や、市内の原発30キロ圏外の住民が避難するケースへ配慮を求める意見も出た。終了後、速水雄一市長は「今回の意見を踏まえ出雲、安来との3市で、立地自治体と同様の安全協定締結を中電に働き掛けたい」と述べた。(川井直哉)

(2014年7月11日朝刊掲載)

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