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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は１１日、被爆２世への被爆者援護法の適用を可能にする法改正や、希望者全員を対象にした健康診断の実施などを厚生労働省に要請した。

　副会長の崎山昇・長崎県被爆二世の会事務局長（５５）たち１３人が厚労省を訪れ、田村憲久厚労相宛ての要請書を担当者に手渡した。実態調査を実施した上で２世向けの健康手帳を発行することや、がん検診なども盛り込んだ。

　要請後、崎山副会長は「２世への放射線の遺伝的な影響は十分解明されていないのに、国の施策は影響がないことが前提だ。私たちが抱える不安を受け止めてほしい」と訴えた。

（２０１４年７月１２日朝刊掲載）