改憲求める意見書案を可決 山口県議会が賛成多数
14年7月14日
山口県議会（定数４９）は１１日、本会議を開き、最大会派の自民党（２５人）や公明党（５人）など４会派が共同提出した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」を賛成多数で可決した。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を政府に迫る意見書を出すよう求める請願は、反対多数で不採択とした。
意見書は「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している」として改憲の必要性を強調。国会や政府に対し、憲法審査会で改正案を早期に作り、国民投票の実現に向けて幅広い議論を求める。自民党は当初、「憲法改正の早期実現を求める意見書案」の可決を目指したが、公明党との協議で題名や文言を修正した。
柳居俊学議長（自民党、大島郡）を除く採決で、両会派と自民党新生会（８人）新政クラブ（１人）の４会派に加え、会派とことん（１人）の計３９人が賛成。民主・連合の会（５人）共産党（２人）社民党（１人）草の根（１人）の計９人が反対した。
中国地方５県では、岡山県議会（定数５６、欠員１）が１日の本会議で「憲法改正の早期実現を求める意見書案」を賛成多数で可決した。自民党県議団（３７人）などが賛成し、公明党県議団（５人）などが反対した。（村田拓也）
（２０１４年７月１２日朝刊掲載）
意見書は「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している」として改憲の必要性を強調。国会や政府に対し、憲法審査会で改正案を早期に作り、国民投票の実現に向けて幅広い議論を求める。自民党は当初、「憲法改正の早期実現を求める意見書案」の可決を目指したが、公明党との協議で題名や文言を修正した。
柳居俊学議長（自民党、大島郡）を除く採決で、両会派と自民党新生会（８人）新政クラブ（１人）の４会派に加え、会派とことん（１人）の計３９人が賛成。民主・連合の会（５人）共産党（２人）社民党（１人）草の根（１人）の計９人が反対した。
中国地方５県では、岡山県議会（定数５６、欠員１）が１日の本会議で「憲法改正の早期実現を求める意見書案」を賛成多数で可決した。自民党県議団（３７人）などが賛成し、公明党県議団（５人）などが反対した。（村田拓也）
（２０１４年７月１２日朝刊掲載）
