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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する同市の松浦正敬市長は１１日の会見で、島根県の溝口善兵衛知事が、原発運転に伴って中電から徴収している核燃料税を、運転停止中の原発にも課税する制度に改める考えを示したことに、支持を表明した。

　県の核燃料税は、新燃料の原子炉への挿入を受け、燃料価格の１３％を課税する仕組み。市は２０００年度から県との取り決めで、市が国から受け取る電源立地地域対策交付金の一部を県が使う代わりに、核燃料税収の１５％（年間１億５千万円程度）を受け取り、防災や環境関連事業に使っていた。

　だが、島根原発の停止が長引き、１１年度以降の核燃料税収は途絶えている。松浦市長は「（停止中でも島根原発に）核燃料があるのだから対価の請求はおかしくない」と主張した。溝口知事は９日、課税方式の変更の考えを示した。

（２０１４年７月１２日朝刊掲載）