加盟訴え山口県議ら組織 「行使容認反対」立憲ネット
14年7月14日
山口県内の県議と市町議の有志２７人は１１日、集団的自衛権の行使容認に反対する全国の地方議員でつくる超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク（立憲ネット）」への加盟を県内の議員に呼び掛ける組織を結成した。
「自治体議員立憲ネットワーク山口」で、県議や岩国市議、和木町議たち２７人が呼び掛け人となり発足。県内の地方議員に加盟を促し、情報交換や連絡の窓口にする計画だ。
県庁で会見した加藤寿彦県議（民主・連合の会、下関市）は「憲法をないがしろにする安倍政権の極めて危険な動きに対し、地方も党派を超えた連携で対抗する」と強調した。
立憲ネットは６月に岡山や鳥取など２７都道府県の地方議員２１５人が設立。１０日現在、全国で２７９人が加盟し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を政府に求めている。（三浦充博）
（２０１４年７月１２日朝刊掲載）
「自治体議員立憲ネットワーク山口」で、県議や岩国市議、和木町議たち２７人が呼び掛け人となり発足。県内の地方議員に加盟を促し、情報交換や連絡の窓口にする計画だ。
県庁で会見した加藤寿彦県議（民主・連合の会、下関市）は「憲法をないがしろにする安倍政権の極めて危険な動きに対し、地方も党派を超えた連携で対抗する」と強調した。
立憲ネットは６月に岡山や鳥取など２７都道府県の地方議員２１５人が設立。１０日現在、全国で２７９人が加盟し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を政府に求めている。（三浦充博）
（２０１４年７月１２日朝刊掲載）
