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■記者　松本恭治

　米国とブラジルに住む在外被爆者が、国外居住を理由に健康管理手当の支給を打ち切られるなど被爆者援護法から切り捨てられたとして、国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は６日、原告８０人について、国が１人当たり１１０万円を支払う内容で和解した。

　また、弁護団はこの日、韓国の被爆者約２００人の遺族が順次、同地裁に提訴する予定を明らかにした。遺族による集団訴訟は同地裁では初めてとなる。

　弁護団によると、和解したのは米国の７０人とブラジルの１０人。今回の８０人を含め広島地裁では今年１月以降、原告計９１０人の和解が成立した。一方、８月に韓国の被爆者６９人が追加提訴しており、同地裁で継続中の原告は計約１００人。米国とブラジルの被爆者計約１０人の追加提訴も予定されている。

（２０１０年９月７日朝刊掲載）