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　岸田文雄外相は１５日の記者会見で、オーストリア政府の主催で１２月８、９の両日にウィーンである「核兵器の人道的影響に関する国際会議」に日本政府の代表団を派遣すると表明した。これまでの会議で核兵器の非合法化に向けた機運が高まっており、米国の核の傘に頼る日本の出欠が注目されていた。

　岸田氏は「被爆地出身の外相として、核兵器の惨禍を世代と国境を超えて語り継ぐことを重視している」とあらためて強調。会議への参加を通じて「核兵器のない世界を目指す立場から貢献する」と述べた。

　核兵器の人道的影響に関する国際会議は、昨年３月のノルウェー、ことし２月のメキシコに続いて３回目。前回は、各国に核兵器禁止条約の締結への努力を強く促す議長総括で締めくくった。日本は次回の出欠について「議事日程が決まらないとコメントできない」と態度を明確にしておらず、平和団体などが出席を強く要請していた。

　外務省によると、オーストリア政府は、核抑止力を必要とする国を含めた幅広い立場からの議論になるよう調整中。過去不参加の核保有国にも出席を呼び掛けているという。（藤村潤平）

（２０１４年７月１６日朝刊掲載）