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　市民団体「秘密法廃止！広島ネットワーク」は１５日、ことしの原爆の日に広島市長が読み上げる平和宣言に集団的自衛権の行使容認に反対する文言を入れるよう、２４７９人分の署名を添えて市に申し入れた。

　松井一実市長は１４日、平和宣言で集団的自衛権に直接言及しない考えを表明。「憲法の崇高な平和主義」の理念を訴えて被爆地の思いを表現するとしている。

　ネットワークの６人は市平和推進課を訪れ、２日からインターネット上や街頭で集めた国内外の署名を提出した。共同代表の山田延広弁護士は「世界が注目する平和宣言。国の大転換に対し、被爆地の市長は反対の姿勢を明確にするべきだ」と述べた。署名簿を受け取った横山元信課長は「意見は市長に伝える」と答えた。

　ネットワークは今月末まで署名を募る。申し入れ後に市役所で記者会見した山田弁護士は「平和宣言の内容はまだ練っている段階。松井市長に方針を再考してほしい」と話した。

（２０１４年７月１６日朝刊掲載）