×

ニュース

被爆者援護策11項目要望へ 国に広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会

 被爆地の首長、議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協)は15日、国の被爆者援護策に関することしの要望を明らかにした。原爆症認定制度のさらなる見直しなど11項目。22日に厚生労働省に提出する。

 要望書は、昨年12月の原爆症認定基準の見直しで、がん以外の病気の被爆条件を明文化するなどした影響の検証を促すとともに、被爆者救済のため「引き続き必要な見直しをしてほしい」と強調。弔意事業の充実の一環として、広島市などが取り組む来年の被爆70年記念事業に対する国の助成も求めた。

 前年と同様に、被爆2世の健診内容の充実なども盛り込まれている。22日は、広島、長崎両県市の局長や部長が上京し、厚労省のほか、両県選出の国会議員たちにも働き掛ける。

(2014年7月16日朝刊掲載)

年別アーカイブ