ニュース

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は１６日、県と広島市に対し、広島原爆の黒い雨被害に対する援護対象区域の拡大に向け、政府へ働き掛けを強めるよう申し入れた。

　住民９人が市役所北庁舎を訪れ、県と市の担当者に文書を手渡した。２０１２年に厚生労働省の有識者検討会がまとめた拡大に否定的な報告書を「現地調査もせず、偏っている」と批判。政府、国会議員、各政党へ、被爆者救済の視点に立った区域拡大を促すよう求めている。

　また、国の委託事業で県市が取り組む、対象区域外の被害者向け相談会について、寄せられた声を区域拡大の要請に生かすよう注文。加えて市には、８月６日の平和記念式典で市長が読み上げる平和宣言でも、黒い雨の問題に言及するよう訴えている。

　住民は「高齢化した住民の早期救済を」「より強い言葉で訴えて」と要望。市原爆被害対策部の杉浦信人調査課長は「思いを受け止め、取り組みを強める」と答えた。

（２０１４年７月１７日朝刊掲載）