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　広島県被爆二世団体連絡協議会は１９日、広島市東区のホテルで総会を開き、被爆２世健診の法制化やがん検診の追加を国に求めていくなどとする２０１４、１５年度活動方針を決めた。

　構成４団体のメンバーたち約２０人が出席。活動方針には、県や広島市に人間ドック並みの健診など独自施策を促す▽高齢化する親の被爆体験の継承を急ぐ▽被爆３世を巻き込んで活動拡大を図る―など１０項目を盛り込んだ。会長に政平智春氏（６５）を再任した。

　広島原爆被爆者援護事業団の鎌田七男理事長が講演。「遺伝的影響を解明する研究には１０万人以上のデータが必要。健康調査にできるだけ多くの２世が参加することが大切」と呼び掛けた。

（２０１４年７月２０日朝刊掲載）