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■記者　野田華奈子

　広島市が核兵器廃絶の世論を高める狙いで展開する「オバマジョリティー・キャンペーン」への公金支出は不当として、返還や支出差し止めを求めた住民監査請求の陳述が１６日、中区の市役所北庁舎であった。

　請求人は龍谷大法科大学院の田村和之教授（６８）＝広島市東区＝たち５人、市は行広真明２０２０ビジョン推進担当課長たち２人がそれぞれ出席した。

　監査委員を前に、田村教授は「外国の政治家を地方公共団体が支持するのは問題だ。常軌を逸している」と批判した。一方、行広課長は「核兵器廃絶の推進が目的。オバマ米大統領の政治姿勢の全面支持ではない。経費は不当な支出に当たらない」と反論した。

　オバマジョリティーは、核兵器廃絶の推進を明言したオバマ大統領を世界の多数派（マジョリティー）が支持しているという意味の造語。市は昨年度、キャンペーンポスターの製作費などで２７４万円を支出した。監査委員は１０月６日までに監査結果を請求者に通知する。

（２０１０年９月１７日朝刊掲載）

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