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　広島、長崎両県市の首長と議会議長の８人による広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２２日、原爆症認定制度のさらなる見直しなど１１項目を国に要望した。

　県市の担当部局長が厚生労働省を訪問。長崎県の伊東博隆福祉保健部長が、厚労省の福本浩樹官房審議官に要望書を手渡した。来年の被爆７０年記念事業に対する助成▽被爆２世の健康診断の充実▽胎内被爆した原爆小頭症患者の支援―などを盛り込んだ。

　ことし１月に審査基準を見直した原爆症認定制度については、運用状況を検証した上でのさらなる見直しと審査の迅速化を求めた。非公開での面会後、広島県の笠松淳也健康福祉局長は「高齢化した被爆者に残された時間は少ない。必要な見直しには早急に取り組んでほしい」と話した。

（２０１４年７月２３日朝刊掲載）