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　鳥取県は２３日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の安全対策を確認するプロジェクトチーム会議を県庁で開いた。再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を受けている２号機について、中電が県内の原発３０キロ圏で始めた住民説明会を、圏外でも開くよう求める意見が出た。

　中電は米子、境港両市の３０キロ圏に入る地域で６月１９日から住民説明会を始め、８月８日までに１６カ所を予定している。これまでに１０カ所で開き、約４８０人が参加。住民から西風による事故時の被害拡大を懸念する声が上がっているという。出席した中電側に、一部が３０キロ圏に入る米子市が圏外の市民にも説明会を開くよう要望し、平井伸治知事も対応を求めた。

　また、２２日に開いた２号機の再稼働をめぐる原子力規制委員会の審査について、平井知事は「最終判断には周辺地域の意見を聴くよう国に求める」と強調した。

（２０１４年７月２４日朝刊掲載）