ニュース

　中国新聞は、広島市が被爆建物として登録している民間６５施設を対象に、保存・活用に関するアンケートをした。全施設の所有者や管理者が回答。６５％が今後の保存に不安を抱いていることが分かった。災害による損壊や、維持費の負担がその理由。「物言わぬ証人」を次代に引き継ぐ方策が急務になっている。

　爆心地から半径５キロ以内で、市の台帳に登録されている民間の被爆建物の内訳は、寺社など宗教関連が５５施設、企業所有１０施設。

　これらのうち「不安がある」と答えたのは４２施設。理由は「維持費の負担が重い」「台風などの自然災害による被害が心配」などだった。寺社には「後継ぎがいない」との声も。既に廃寺もあった。

　２２施設は補強工事をするなどし「不安がない」と答えた。企業の１施設は「現在の利用状況を開示していない」として不安の有無を明かさなかった。

　アンケートでは、今後の保存の意思も聞いた。寺社を中心に９割近い５６施設は「永久保存」の意向。「解体も視野」としたのは３施設で、広島アンデルセン旧館（中区）旧中国配電南部変電所（南区）観音寺（東区）だった。「今の状態では耐震性が不安で大規模改修はやむを得ない」「観光客も来ないし活用策がない」などとした。ほかは、「５～１０年は保存するがそれ以上は分からない」が２施設。４施設は、未定などを理由に答えなかった。

　市は１９９３年度に登録を始めた。現在、国や広島県、市が所有する計２０施設と合わせ全８５施設が登録されている。９６年度には９８施設あり徐々に減っている。市は民間向けに、３千万円を上限に保存工事費の４分の３を助成する制度を設け、１９施設に計２億１８００万円を交付した。

　松井一実市長は「建物自身が持つメッセージを的確に伝えるため、弾力的で多彩な支援策を考えたい」とし、来年の被爆７０年に向けて制度を見直す方針を示している。（加納亜弥、和多正憲）

（２０１４年７月２６日朝刊掲載）