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■記者　野田華奈子

　広島市監査委員は５日までに、市が核兵器廃絶の世論を高める狙いで展開する「オバマジョリティー・キャンペーン」への公金支出は不当とする住民監査請求を棄却した。

　監査結果の通知書（４日付）は、キャンペーンを「核兵器廃絶に向けた国際世論のうねりを創出するもの」と判断。「オバマ米大統領の政治姿勢や施策を全面的に支持するものではない」との市の主張を認め、市財政から経費を支出するのは違法ではないとした。

　オバマジョリティーは、核兵器廃絶の推進を明言したオバマ大統領を世界の多数派（マジョリティー）が支持しているという意味の造語。市は昨年度、キャンペーンポスターの製作費などとして２７４万円を支出した。

　監査請求していたのは、龍谷大大学院の田村和之教授（６８）＝東区＝たち１２人。その一人で会社社長の小林正典さん（６６）＝西区＝は「監査委員のチェック機能が果たされていない。訴訟も検討したい」としている。

（２０１０年１０月６日朝刊掲載）

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