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原爆症認定基準見直し 厚労相「法改正で対応」

■記者 岡田浩平

 被爆者援護法に基づく原爆症の認定で、細川律夫厚生労働相は5日午前の定例会見で、認定基準の見直しについて法改正で対応する姿勢を強調した。

 細川氏は広島市の被爆者の原爆症認定を求める一斉提訴に関し、具体的な報告は受けていないと説明。その上で、原爆症の認定基準見直しに関し「被爆者援護法のあり方が、これで十分かどうかということで見直しについて検討している。原爆被害者の救済に誠意を持って取り組みたい」と述べた。

 認定制度をめぐっては、長妻昭前厚労相が1月の日本被団協などとの協議で法改正による見直しを表明。厚労省は、今月末までに有識者による検討組織を設け議論を始める、としている。

(2010年10月6日朝刊掲載)

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